#11 もう怖くない!老後2000万円問題
【目次】
【ご挨拶】
こんにちは。Fujiと申します。
突然ですが皆さん、少し前に話題になった
「老後2000万円不足問題」
について、どうお考えでしょうか。
先日、「中田敦彦のYouTube大学」様にて取り上げられて、私自身よく理解していなかったなと感じました。学んだことを皆さんに是非共有したいと思い、今回記事にさせていただきます。(中田敦彦さん、いつもお世話になっております)
なお、下記動画の内容をもとに、私の解釈を含めた記事となりますので、一部解釈違い、情報不足等による誤りがあるかもしれません。
この記事を見た後に、中田さんのYouTubeをご覧になり、さらにご自身でも調査をなさってください。
【概要】
2019年に6月金融庁に、「公的年金だけでは、老後に2000万円不足する」という旨の報告書が提出されました。
これが原因となり、同月日比谷公園にてデモ行進が行われました。
【解説】
結論から申し上げると、これは政府のPR力不足が招いた問題でした。
老後に2000万円不足する、この計算式がそもそも雑だったそうです。
「高齢夫婦無職世帯の毎月支出の『平均値』を算出したら、毎月5.5万の赤字らしいから、30年間(65歳~95歳)だと大体2000万円足りないよね」
こんな感じだそうです。
問題は「平均値」で計算をしてしまったことにあります。
平均値は、支出の多い世帯と少ない世帯を一緒くたにしてしまい、それぞれの事情を全く考慮しない結果が出てしまいます。
例えると、店に5組の客がいて、4組は1000円の買い物、もう一方は100万円の買い物をした場合、店の売り上げの平均は200,800円となってしまいます。
このデータを基に「この店に来る客は、平均20万円使います」というのは、少々無理がありますね。
つまり、2000万円不足するというのは、実態とはズレたデータに基づく情報だったのです。
【なぜこの情報を出したのか】
では、政府はこの情報をですことによって、何がしたかったのでしょうか。
実は、政府は国民に「投資をしてほしい」と考えていたのです。
国民の金融リテラシーを高め、投資をしてもらうことによって、銀行業・証券業の活性化を図りました。
「老後に2000万円不足するみたいですよ。だから皆さん、投資をしてください!」
これが本当に言いたかったことだったのです。
ただ、このPRのターゲットは、投資をする余裕のある中高年層の人々でした。
しかし、この年層の人々には「まぁ、それなりに貯金あるし、大丈夫かな...」といった感じであまり響きませんでした。
逆に、もともと年金に対して不信感を募らせていた、若年層の人々を刺激を刺激してしまい、その結果起こったのが、日比谷公園のデモ行進だったのです。
つまりは、政府のセールストークが大スベリしてしまった、というわけです。
【そもそも年金とは?】
ところで皆さん、年金について、充分に理解していますか?
この問題を真に理解するためには、年金の仕組みについて理解することが重要になってきます。
公的年金
今回言われたのは「公的年金」だけでは足りないというものでした。
この公的年金とは、「国民年金」と「厚生年金」に分かれており、国民年金は全国民が、厚生年金は会社員が払うものです。
これは、貯蓄や生活保護的なもではなく、「保険」に似たものです。
「長生きをしてしまい、その結果貧困になるリスク」
に対して講じる保険です。長生きリスクに対して、国民全員で備えよう、というのが年金の考え方なのです。
私的年金
一方で「私的年金」というものがあります。これは様々な種類があるのですが、企業年金やiDeCoなどが代表的です。
企業年金は会社内の年金で、これも保険の性質があります。もう一方のiDeCoは「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、投資の性質をもちます。
また、公的年金と異なり、引き出す時期を自分で選択できるものが多いのも特徴の一つです。
これをまず覚えておいてください。
【長生きリスクに立ち向かう】
さて、年金の仕組みについてはざっくりと理解していただけましたか?
ここからは、実際にどう長生きリスクに対応していくのかについて解説します。
先ほど「公的年金だけでは足りなくなる」という話は、根拠薄弱な情報だったということをお伝えいましたが、実際のところ、本当に足りるのかどうなのか。
これは、一概には答えを出せません。
本人の年齢や年収、今後のライフイベントに何があるかなどが関わってくるので、全員が完全に安心できる要素はどこにもありません。
ではどうすればいいのか。そう、「投資」です。
自分で投資をすることによって、自力で老後資金をためるのです。
政府はiDeCoをはじめ、NISAや積立NISAなど、税金が優遇された投資システムを用意してくれました。
これらを活用することによって、自身の金融リテラシーを上げ、さらに本格的な投資を行えば、充分な貯蓄ができ、老後の資金を工面できるのです。
【長生きリスクに立ち向かう2】
投資以外にも方法はあります。
動画で紹介されていた書籍、「まんがでわかる LIFE SHIFT」では、
1、労働期間の延長
2、公的年金の繰り下げ受給
3、私的年金と少額投資
この3つが紹介されています。
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労働期間の延長
読んで字の如く
「65歳になってももう少し働こう」
というものです。
現在は「人生100年時代」と言われています。
20歳から働き、65歳で退職して、100歳まで生きるとしましょう。
すると、「45年働いて、あと35年生きる」ということになります。
しかし医療技術の発達により、寿命とともに健康寿命も延びました。
つまり、65歳でもまだまだ現役バリバリに人もたくさんいるわけです。
投資は資金があれば手間が少なくて良いのですが、やはり一番の稼ぎ頭は自分自身です。
細々と投資のお金で食いつなぐよりも、労働で十分な生活費を準備できたほうが、安心感があります。
一番の資本である自分自身をフルに活用しようというのが、労働期間の延長の考え方です。
公的年金の繰り下げ受給/私的年金と少額投資
年金はいつ受給できるかはご存じですか?
現在は「60歳~70歳の間」で選ぶことができるのです。
ただし、早くもらうほどその受給額は低くなり、遅いほど増額されるという仕組みがあります。
今回は後者の、増額された年金を受給しようと勧めています。
なぜなら、こんな考え方があるからです。
「繰り上げて後悔するはこの世、繰り下げて後悔するはあの世」
早く受給したがために、結局貧困に悩まされてしまい後悔するよりは、「全部はもらえなかったけど、なんとかなったよね」とあの世で思えたほうが良いよね、というものです。
受給を繰り下げて、その間は私的年金、労働、貯蓄や投資のお金で生活をし、70歳になったら、満を持して増額された公的年金をもらう、この方法がベストであると、述べられています。
野球でいえば、
一人の投手が完投する「完投型」
よりも、
先発・中継ぎ・抑えの投手が順番に出る「継投型」
(例.68歳まで働きながら投資をし、68歳から70歳までは私的年金で生活、70歳になったら公的年金で暮らす)
といった感じです。
それぞれの特性を生かし、うまく組み合わせることで、安定した生活を送ることができます。
【終わりに】
老後の不安というものは、誰にでもあるものです。
しかし、ただ漠然と心配するだけでは何の解決にもなりません。
問題を充分に理解し、それを基に行動を起こすことが大切です。
中田さんの動画やこの記事を見たことで、少しは年金に対しての誤解や不安がなくなったと思います。
あとはこの情報を基に、さらに知識を深め、そして実践していくことで、豊かな老後を迎えることができます。
気楽に気長に、頑張りましょう。