#11 もう怖くない!老後2000万円問題

 

【目次】

【ご挨拶】

こんにちは。Fujiと申します。

突然ですが皆さん、少し前に話題になった

「老後2000万円不足問題」

について、どうお考えでしょうか。

先日、「中田敦彦YouTube大学」様にて取り上げられて、私自身よく理解していなかったなと感じました。学んだことを皆さんに是非共有したいと思い、今回記事にさせていただきます。(中田敦彦さん、いつもお世話になっております)

なお、下記動画の内容をもとに、私の解釈を含めた記事となりますので、一部解釈違い、情報不足等による誤りがあるかもしれません。

この記事を見た後に、中田さんのYouTubeをご覧になり、さらにご自身でも調査をなさってください。


www.youtube.com


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【概要】

2019年に6月金融庁に、「公的年金だけでは、老後に2000万円不足する」という旨の報告書が提出されました。

これが原因となり、同月日比谷公園にてデモ行進が行われました。

 

【解説】

結論から申し上げると、これは政府のPR力不足が招いた問題でした。

 

老後に2000万円不足する、この計算式がそもそも雑だったそうです。

「高齢夫婦無職世帯の毎月支出の『平均値』を算出したら、毎月5.5万の赤字らしいから、30年間(65歳~95歳)だと大体2000万円足りないよね」

こんな感じだそうです。

 

問題は「平均値」で計算をしてしまったことにあります。

平均値は、支出の多い世帯と少ない世帯を一緒くたにしてしまい、それぞれの事情を全く考慮しない結果が出てしまいます。

例えると、店に5組の客がいて、4組は1000円の買い物、もう一方は100万円の買い物をした場合、店の売り上げの平均は200,800円となってしまいます。

このデータを基に「この店に来る客は、平均20万円使います」というのは、少々無理がありますね。

 

つまり、2000万円不足するというのは、実態とはズレたデータに基づく情報だったのです。

 

【なぜこの情報を出したのか】

では、政府はこの情報をですことによって、何がしたかったのでしょうか。

実は、政府は国民に「投資をしてほしい」と考えていたのです。

 

国民の金融リテラシーを高め、投資をしてもらうことによって、銀行業・証券業の活性化を図りました。

「老後に2000万円不足するみたいですよ。だから皆さん、投資をしてください!

これが本当に言いたかったことだったのです。

 

ただ、このPRのターゲットは、投資をする余裕のある中高年層の人々でした。

しかし、この年層の人々には「まぁ、それなりに貯金あるし、大丈夫かな...」といった感じであまり響きませんでした。

逆に、もともと年金に対して不信感を募らせていた、若年層の人々を刺激を刺激してしまい、その結果起こったのが、日比谷公園のデモ行進だったのです。

 

つまりは、政府のセールストークが大スベリしてしまった、というわけです。

 

【そもそも年金とは?】

ところで皆さん、年金について、充分に理解していますか?

この問題を真に理解するためには、年金の仕組みについて理解することが重要になってきます。

 

 

公的年金

今回言われたのは「公的年金」だけでは足りないというものでした。

この公的年金とは、「国民年金」と「厚生年金」に分かれており、国民年金は全国民が、厚生年金は会社員が払うものです。

これは、貯蓄や生活保護的なもではなく、「保険」に似たものです。

「長生きをしてしまい、その結果貧困になるリスク」

に対して講じる保険です。長生きリスクに対して、国民全員で備えよう、というのが年金の考え方なのです。

 

私的年金

一方で「私的年金」というものがあります。これは様々な種類があるのですが、企業年金iDeCoなどが代表的です。

企業年金は会社内の年金で、これも保険の性質があります。もう一方のiDeCoは「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、投資の性質をもちます。

また、公的年金と異なり、引き出す時期を自分で選択できるものが多いのも特徴の一つです。

 

公的年金は保険」「私的年金は保険や投資」

これをまず覚えておいてください。

 

【長生きリスクに立ち向かう】

さて、年金の仕組みについてはざっくりと理解していただけましたか?

ここからは、実際にどう長生きリスクに対応していくのかについて解説します。

 

先ほど「公的年金だけでは足りなくなる」という話は、根拠薄弱な情報だったということをお伝えいましたが、実際のところ、本当に足りるのかどうなのか。

これは、一概には答えを出せません。

本人の年齢や年収、今後のライフイベントに何があるかなどが関わってくるので、全員が完全に安心できる要素はどこにもありません。

 

ではどうすればいいのか。そう、「投資」です。

自分で投資をすることによって、自力で老後資金をためるのです。

政府はiDeCoをはじめ、NISAや積立NISAなど、税金が優遇された投資システムを用意してくれました。

これらを活用することによって、自身の金融リテラシーを上げ、さらに本格的な投資を行えば、充分な貯蓄ができ、老後の資金を工面できるのです。

 

【長生きリスクに立ち向かう2】

投資以外にも方法はあります。

動画で紹介されていた書籍、「まんがでわかる LIFE SHIFT」では、

1、労働期間の延長

2、公的年金の繰り下げ受給

3、私的年金と少額投資

この3つが紹介されています。


 

 

労働期間の延長

読んで字の如く

「65歳になってももう少し働こう」

というものです。

現在は「人生100年時代」と言われています。

20歳から働き、65歳で退職して、100歳まで生きるとしましょう。

すると、「45年働いて、あと35年生きる」ということになります。

しかし医療技術の発達により、寿命とともに健康寿命も延びました。

つまり、65歳でもまだまだ現役バリバリに人もたくさんいるわけです。

投資は資金があれば手間が少なくて良いのですが、やはり一番の稼ぎ頭は自分自身です。

細々と投資のお金で食いつなぐよりも、労働で十分な生活費を準備できたほうが、安心感があります。

一番の資本である自分自身をフルに活用しようというのが、労働期間の延長の考え方です。

 

公的年金の繰り下げ受給/私的年金と少額投資

年金はいつ受給できるかはご存じですか?

現在は「60歳~70歳の間」で選ぶことができるのです。

ただし、早くもらうほどその受給額は低くなり、遅いほど増額されるという仕組みがあります。

今回は後者の、増額された年金を受給しようと勧めています。

なぜなら、こんな考え方があるからです。

「繰り上げて後悔するはこの世、繰り下げて後悔するはあの世」

早く受給したがために、結局貧困に悩まされてしまい後悔するよりは、「全部はもらえなかったけど、なんとかなったよね」とあの世で思えたほうが良いよね、というものです。

受給を繰り下げて、その間は私的年金、労働、貯蓄や投資のお金で生活をし、70歳になったら、満を持して増額された公的年金をもらう、この方法がベストであると、述べられています。

野球でいえば、

一人の投手が完投する「完投型」

(引退後に公的年金私的年金を同時にずっと受給する)

よりも、

先発・中継ぎ・抑えの投手が順番に出る「継投型」

(例.68歳まで働きながら投資をし、68歳から70歳までは私的年金で生活、70歳になったら公的年金で暮らす)

といった感じです。

それぞれの特性を生かし、うまく組み合わせることで、安定した生活を送ることができます。

 

【終わりに】

老後の不安というものは、誰にでもあるものです。

しかし、ただ漠然と心配するだけでは何の解決にもなりません。

問題を充分に理解し、それを基に行動を起こすことが大切です。

中田さんの動画やこの記事を見たことで、少しは年金に対しての誤解や不安がなくなったと思います。

あとはこの情報を基に、さらに知識を深め、そして実践していくことで、豊かな老後を迎えることができます。

気楽に気長に、頑張りましょう。